本人以外の人が過払い請求をするやり方について

本人以外の人が過払い請求をするやり方について

本人以外が過払い金の請求する場合は、各注意点を心得ておくと安心です。 条件によっては、請求業者との和解交渉がスムーズに進まなかったり、裁判の請求金額に制限が発生する可能性もあります。

さらに連帯保証人や委任状の有無、認知症や相続関係など、過払い金請求が認められるために必要な重要項目はとても複雑です。

したがって今回は、過払い金請求に関する申請人のお役立ち情報を紹介します。 将来、代理請求を計画している方はこれを参考に請求計画に役立ててみて下さい。

保証人や家族、遺族は過払い金請求を本人の代わりにできる?

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過払い金請求は本人が行うのが原則

過払い金請求は原則本人が行わなければならない手続きです。本人に過払い金請求を行う意思がなければ、家族などの身近な人でも本人以外手続きは行えません。

過払い金請求は完済した状態であればデメリットなく過払い金を受け取ることができ、返済中であれば返還された過払い金によって借金残高を減らすことができます。 本人に意思がない場合はこれらのメリットを伝えて説得する必要があります。 家族だけで説得するのが難しい場合は、専門業者に無料相談することもできるので利用してみましょう。

一部の特殊な例において本人以外が過払い金請求を行える場合があります。 1つは連帯保証人が本人の代わりに返済をした場合です。 この場合は過払い金が発生していれば、保証人は本人の意思関係なく過払い請求を行うことができます。

それ以外にも本人が病気や怪我などで動けない時は家族などの代理人が過払い金請求を行えます。 その際、本人に過払い金請求を行う意思があると証明する『委任状』が必要です。 この時は本人の意思がなければ手続きは行えません。

本人が認知症や精神疾患などで判断能力がない場合、代理人自体行うことができません。裁判所に申し出て『成年後見人』として選任されれば、本人に代わって過払い金請求を行うことができます。

委任状があれば本人以外でも過払い金請求ができる

過払い金請求は、借金をしている人もしくは借金をしていた人が手続きを行うのが原則となっています。 ただし、返金請求の意思があっても、病気や怪我などで本人が自由に動けない場合、例外的に本人以外の家族などが代理で手続きを行うことが可能です。

その時は、本人に過払い金を請求する意思があるか確認するために、委任状を用意する必要があります。 すでに亡くなった家族が借金をしていて、さらに過払い金が請求できる可能性がある場合も、亡くなった家族の遺産を相続した人が代わりに過払い金請求を行うことができます。

契約書や取引明細など借金に関する書類が見つからないケースでも、貸金業者の名前が判明していれば、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することで過払い金の調査が可能です。

本人が亡くなっている場合は相続人である遺族なら過払い金請求ができる

本人が亡くなっている場合は、相続人であれば本人に代わって過払い金請求を行うことができます。 故人に過払い金請求の対象となる完済した借金・返済中の借金などがあれば、相続を決める前に過払い金の有無を確認しましょう。

複数の相続人がいる場合は、遺産を平等に分配するためにも必要な手続きです。 過払い金が発生していれば、過払い金の相続についても話し合う必要があります。 過払い金の有無を確認しないまま分配すると、後に多額の過払い金が発覚しトラブルとなりかねません。

相続人は相続した分の過払い金のみ、本人に代わって請求することができます。 話し合いによっては過払い金を全て相続できることもあります。 過払い金よりも借金残高の方が多い場合は、相続放棄を検討した方が良いでしょう。 相続放棄はマイナスの財産だけではなく、プラスの財産も放棄することになるので十分考えた上で判断しなければなりません。

不明な点があれば専門業者に相談するのが得策です。 実際に相続人として本人以外が過払い金請求を行う場合、取引履歴の取得・引き直し計算・賃金業者との交渉・和解という一連の流れは通常の時とあまり変わりません。 異なる点は相続人であることを証明するための書類が別途必要となることです。

相続人が過払い金請求する場合の注意点

先程も述べたように、遺族などの相続人は相続した分の過払い金のみを請求できます。 複数の相続人で過払い金を分配した場合は、全ての過払い金を請求できるわけではないので注意が必要です。

相続放棄を検討する際、相続開始から3ヶ月という期限が設けられているので期限内に判断しなければなりません。 3ヶ月が経過すると相続を承諾したものとみなされます。 また、過払い金請求をした場合も相続財産の処分行為になるので、相続を承諾したものと判断されます。

相続放棄をするつもりであったとしても放棄できなくなってしまいます。勝手な手続きはトラブルの元です。 最も注意すべきは請求先の賃金業者が自分も利用している所である場合です。賃金業者に対して『相続した過払い金の請求であること』を必ず明示しましょう。

返済中の借金がある場合、自分の借金と相続した過払い金を差し引いて解決される恐れがあります。過払い金で借金が返済できなければブラックリストに登録され、ほとんどの賃金業者を利用できなくなってしまいます。

このように相続問題が関わる過払い金請求は非常に複雑なケースが多く、問題が生じやすくなっています。 少しでも不安がある場合は早めに専門業者へ依頼した方が良いでしょう。

代理請求で本人以外が過払い請求を行う時の注意点

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業者との和解交渉は難航する可能性が高い

過払い金請求は、原則的には本人が行わなくてはならないものです。 しかし、本人が借金についての理解に乏しい場合や病気などで外出することができない場合など、様々な事情から本人以外の代理人が申請したいというようなこともあるでしょう。

そのような場合には委任状を用意することで代理人が過払い金請求を行うことができます。 しかし、本人以外が過払い金請求をする場合にはいくつかの注意点があります。 その一つが、代理人による過払い金請求は賃金業者があまり積極的に和解に応じてくれないということです。

とりわけ代理人が専門知識を有していないことが分かると、不利になるような条件しか出してこなかったり、どうせ裁判にまでは持ち込まないだろうと横柄な態度で対応されたりする可能性があります。 とりわけ有名なものとしては、金融業者と債務者が貸し借りゼロで和解する「ゼロ和解」です。 このような和解に応じてしまうと、本来戻ってくるはずだった過払い金が戻ってこないことにもなりかねません。

そのためもしも専門業者に頼らずに過払い金請求を行う場合には、時間も手間もかかること、最悪の場合には自分で裁判に臨むこともあらかじめ視野に入れておく必要があるでしょう。

報酬をもらってはいけない

過払い金請求を行えるのは、あくまで本人だけであると決められています。 しかし、何らかの事情があって自分で請求が行えない時など、本人の意思が明確であれば家族でも代わりに手続きや交渉を進めることが可能です。

ただしその際、法律で弁護士以外の人が報酬を受け取って代理交渉をすることが禁じられています。 そのため報酬を受け取らないという条件の下で代理交渉を行うがもとめられます。

代理請求では140万円以上の裁判ができない

もう一つの注意点として、過払い金請求の交渉が難航して裁判所に持ち込まれることになったとき、弁護士以外の代理人が裁判提起できるのは簡易裁判所だけ、ということです。

簡易裁判所は全国に483か所あります。しかし、この簡易裁判所では140万円以下の事件を扱うことになっているため、140万円を1円でも超えると管轄違いとなり、地方裁判所で裁判提起する必要があります。

この地方裁判所に裁判提起できるのは、本人かあるいは本人が委託した弁護士に限られています。 そのため請求金額が140万円を超える場合には、意図的に請求額を減らして140万円以内にするか、あるいは本人が弁護士に委託するように働きかける必要があります。

もしも過払い金請求額が140万円を超える場合には、本人以外の代理人による過払い金請求にこだわる必要があるのかどうかも含めて、検討する必要があるでしょう。 また代理人として裁判に臨む際には、裁判所に代理人許可申請書を提出します。

代理人が家族であれば問題ありませんが、友人や恋人などであった場合、その関係性などから裁判官の判断によっては代理が認められないケースもあるので注意が必要です。もしも本人以外の代理で過払い金請求をする場合には、やはり弁護士などの専門家に依頼した方が無難と言えるでしょう。

代理人が専門家に依頼することは難しい

過払い金請求が140万円を超える場合には、本人かあるいは代理の弁護士が地方裁判所に提起する必要があります。 しかし、代理人は弁護士に相談することはできますが、本人以外の者が代理で弁護士に依頼することはかなり難しいと言えます。

これは代理人が弁護士のような専門家に依頼すると、本人に委任を受けた者がさらに別の者に委任する、という複雑な契約関係になってしまうからです。 実際に、このようなトラブルを招きやすい複雑な契約を受ける専門家はほぼいません。

そもそも専門家には契約を結ぶ際「本人確認義務」が課せられています。 そのため代理人からの相談を受けることはできますが、その代理人を通して直接やり取りができない相手との委任契約を結ぶことはできないのです。

そのようなことから、弁護士などの専門家に委任するためには原則本人でなければできません。

代理請求をすることができない場合とは?

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認知症などで判断能力がない場合

過払い金請求は借金をした本人が行うのが基本です。 しかし、本人が病気や怪我で動けないなどの理由で、本人以外が過払い金請求したい場合は、代理人を立てて委任状を作ることにより本人になり代わり請求を行うことが出来ます。

ところが本人に請求を行う気が無い場合や、認知症などで判断能力がないと見做される場合には、代理人を立てることは出来ません。 本人にその気がない場合は、納得のいくよう説得するしかありませんが、判断能力が無いと考えられる場合には、本人に代わって法的行為を行う「成年後見人」を選任する方法があります。

成年後見人を立てるには、家庭裁判所に申し立てを行うことが必要です。調査や、鑑定申立人、後見人候補者、本人などとの面接が行われ、医師による鑑定が行われることもあります。 審査を経て後見人として認められると、審判裁判所が後見人を選任します。それを本人に告知してから2週間経つと審判が確定し、法的行為を代わって行えるようになります。

こうして成年後見人が本人の代理として過払い金請求を進めることが出来ます。

本人に請求する意思がない場合

過払い金請求で悩んでいる方の中には、親や兄弟が借金を返済したものの、グレーゾーン金利となる利息を長期に渡り払い続けていたというケースがあります。 しかし、お金を借りた本人に過払い金請求をする意思が無く、途方に暮れている方が多くいます。

過払い金請求は本人が意思を持って行うものであり、過払い金請求にデメリットが無いことや、借金がまだ残っている場合も早期に完済する手助けになることを知らせるべきですが、気持ちが動くとは限りません。年齢などにより、既に判断能力を失っている可能性もあるでしょう。

過払い金請求は基本的に本人が行わなければなりませんが、理由がある場合には家族が代理で行うことができます。 その際には委任状などの方法で、本人に過払い金請求を行う意思があることを証明する必要があり、勝手に代理をしても契約は成立しません。

また、弁護士法の規定により、請求金額が140万円を超えるケースについては代理行為ができません。 貸金業者としても本人以外が訴えを起こした場合、直接的に利害が生じるわけではないことから積極的に和解に応じない傾向があります。 本人が行うケース以上に専門家の力を借りる必要性があると言えます。

弁護士や司法書士事務所では出張で相談を行ったり、過払い金請求を行うことが難しいケースにも対応しています。 説得できない場合でも諦めず、相談してみましょう。

まとめ

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過払い金請求を行う場合、基本的に本人と連帯保証人以外はできません。 しかし、委任状を持っていれば本人以外でも請求は出来ます。 また本人が亡くなっているときは遺族が請求できますが、相続人が請求する時は戸籍や相続書類を作成する必要があります。

代理請求を行う際は本人ではないため、和解交渉が長引く可能性も考えられます。 本人以外が過払い金請求を行う時、報酬をもらうと違法になります。 140万円以上の過払い金請求では裁判や専門家に依頼するのが難しくなります。

自分の行った行為で結果を判断できない認知症の方に代理請求はできません。 キャッシングを利用して過払い金を支払っている本人に請求する意思がない場合も、本人以外が代理請求することは不可能ですので注意が必要です。

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