押さえておきたい!過払い金請求とブラックリストの関係性

押さえておきたい!過払い金請求とブラックリストの関係性

過払い金請求をした場合、ブラックリストに載ってしまうケースもあります。 これを回避するためには、過払い金請求に関する基礎知識やブラックリストの仕組みをあらかじめ知っておくことがとても効果的です。

今回はブラックリストにのる3つのケースや、信用情報機関にブラックリストがのっているかの確認方法など、これから過払い金請求を計画している方に役立つポイントを詳しく紹介するので、ぜひ参考にしてみて下さい。

もくじ(メニュー)

そもそもブラックリストとは?UNI125190029_TP_V

金銭の借入れや返済状況などが記載されているものを信用情報といいますが、ブラックリストとはその信用情報に事故情報などマイナス部分が記録された状態のことです。 一度ブラックリスト登録されると一定期間(数年単位)は情報が残ります。

登録されている間は信用度が下がってしまうため、クレジットカードの作成、カードローンや住宅ローンの借入れの審査などに落ちてしまいます。 借金の返済が滞ったりすると、ブラックリストに登録されますが、クレジットカードの過払い金請求でも返済中に実施しても登録されます。

法律で認められた正当な行為であっても関係ないため、完済後に過払い金請求を実施するなどタイミングに注意する必要があります。

ブラックリストを管理している信用情報機関について

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信用情報機関は日本に3つ存在する

日本ではクレジットカードやローンの利用状況などの個人信用情報を信用情報機関が管理しています。 この他、携帯電話の分割払い、奨学金も信用情報です。 これらの支払いに滞りがあった場合は事故情報として記録されることになります。

この事故情報が巷で言われている、ブラックリストのことです。 金融機関は信用情報機関に会員登録をして融資やクレジットカード発行等の際に、個人信用情報の記録を照合して審査を行います。

信用情報機関には、国が指定した「CIC」、「JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センター」、「JICC 日本信用情報機構CC」の3つの機関が存在しており、それぞれの間で情報の共有をしています。

CIC シーアイシーとは

CICとは、消費者金融やクレジットカード会社が共同出資することにより設立した信用情報機関のことです。

貸金業法の改正で総量規制が導入され、貸金業法に則って事業を展開する消費者金融や信販会社は、貸し付けをする人の情報を正確に把握する必要が出てきました。 このことがCICの設立の大きな理由です。

こちらには、消費者金融と信販会社が主にこの機関に登録をしています。 銀行の登録数はそれほど多くはありません。 クレジットカードやローンの支払いを滞納したときは、こちらのブラックリストに記録されることになります。 さらに事故情報だけではなく、分割払いや消費者向けのローンでお金を借りた場合にも信用情報に記録されます。

JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センター

JBA・KSC全国銀行個人信用情報センターとは、全国銀行協会が設置をして運営している個人信用情報機関です。 銀行が借り入れを申し込まれた際に、融資に適格かどうかを判断する消費者信用の円滑化等が設立の目的です。

こちらは、大半の会員が銀行になります。 カードやローンの契約内容、返済情報はもちろん、支払いの延滞、代位弁済、自己破産、個人再生で官報に掲載されたこともブラックリストとして記録されます。

大手の消費者金融は銀行の傘下にあるところが多く、カードローンの利用の際には、銀行にも消費者金融の事故情報が照会されると考えておきましょう。

JICC 日本信用情報機構

JICC 日本信用情報機構とは個人信用情報機関のひとつで、各消費者金融と商工ローン会社が出資をして設立されました。 国内に3つある信用情報機関中で最大の加盟数を誇ります。

消費者金融以外にも銀行やレジットカード会社、信販会社等全業態を網羅しています。また、厳しい審査基準はありますが、金融業者も登録が可能です。 やはり、分割の支払いや借り入れの返済に滞納や延滞があると事故情報として記録されます。

JICCは日本最大数を信用情報機関ですので、こちらに事故情報を記録されていると、多くの金融会社にブラックリストの情報を保有されていると言っていいでしょう。

ブラックリストにのると起こる影響とは?

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ローンが組めない

ブラックリストとは金銭的な事故情報や延滞情報が金融機関の個人信用情報に登録されることを意味します。 個人信用情報は社会的に信用するに値する人物かを見極めるための重要な判断材料です。 その為ブラックリストに載ってしまうと様々な不利益を生じます。

まず実生活への影響の一つとして、ローンが組めなくなります。 何故ならば金融機関はローンの審査段階で信用情報機関に個人信用情報を照会し、過去を含めた事故情報を調べるからです。

一度ブラックリストに載ってしまうとどんな手段を講じても情報を消すことはできません。 しかし未来永劫にわたって情報が登録されるわけではなく、一定の期間で消されます。登録されているかどうかは、信用情報機関に開示請求することで確認することが可能です。 ブラックリストに載った場合は、一定の期間を経てからローンを組まなければなりません。

クレジットカードの利用や発行ができなくなる

ブラックリストに載ることで、クレジットカードの利用ができなくなってしまいます。しかもクレジットカードの新規発行もできません。

通常クレジットカードの発行の際には審査を行います。 審査段階で信用情報機関に登録されている個人信用情報を確認します。 事故情報が確認されると返済能力に欠けていると判断されてしまうため、審査を通過することができません。

日本には信用情報機関が3社あり、登録される期間が異なります。 内容によっても異なっており、保有期間はおおよそ5年から10年です。 その期間を過ぎることでクレジットカードが使用できます。

ただしブラックリストに載ることで新規の借入はできなくなるものの、就職や資格に影響がでるというわけではありません。 真面目に生活を立て直すことで、一定期間を経た後の借入が可能となります。

ブラックリストにのってしまう3つのケース

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延滞するとブラックリストに登録される

「延滞」とは61日以上または3ヶ月以上支払いが遅れていることを言います。

クレジットカードやキャッシングなどの賃金業者から借りたお金を期日までに返さず、その後も返済できない状態が続くと、個人信用情報に「延滞」したという記録が残り、ブラックリストに載ってしまいます。 一度ブラックリストに載ってしまうと、新たなカードを発行したりローンを組むことが難しくなってしまいます。

例えば、携帯電話料金の滞納もブラックリストに載る事例としてよく扱われています。携帯電話の新規契約や機種変契約の際に分割購入契約をする方がほとんどですが、この分割購入契約の返済が滞ることで、ブラックリストに載ってしまい、その会社で新たな借入やカードの利用が出来なくなってしまいます。

債務整理をするとブラックリストに登録される

「債務整理」とは、少しでも借金を減らし、無理のない返済額にする手続きのことを言います。

債務整理にも「任意整理」「個人再生」「自己破産」と三種類あり、任意整理の場合は、裁判所を通さずに、貸金業者との交渉によって借金の返済額を見直す手続きのことを言い、最も利用者が多い方法です。

次に個人再生とは、任意整理よりもさらに返済が難しい人向けで、3年間で返済できるように借金を5分の1程度に圧縮する手続きのことを言います。 そして、自己破産とは、裁判所に借金返済能力がないことを伝えることで、返済を免除してもらう代わりに、自分の財産も全てなくなる手続き方法です。

どれも全て手続き後はブラックリストに載りますが、任意整理の場合は手続き後、最低5年間、自己破産や個人再生の場合は手続き後、最低10年間新規のカード発行や新たな借入ができなくなります。

代位弁済するとブラックリストに登録される

「代位弁済」とは、債務者が借金を返済できなくなってしまったときに、保証会社が借金を肩代わりし賃金業者に支払うことを言います。 この保証会社は、銀行、カード会社、消費者金融などが提携している信用保証会社のことを指し、債務者の借金の全額を代わりに返済します。

もちろん、保証会社が借金を代わりに支払ってくれたからといって、債務者の借金が0になるわけではありません。 賃金業者に代わり、保証会社から今度は借金返済の催促が行われます。

この代位弁済が行われると、ブラックリストにその情報が載りますので、利用している賃金業者のサービスが全て利用することができなくなります。 代位弁済の場合は、最低五年間新規のカードの発行やローンを組むことができません。

過払い金請求をしてブラックリストにのってしまうパターンとは

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返済が完了した債務に対して過払い金請求を行ってもブラックリストに載ることがありませんが、過払い金請求はタイミングによってはブラックリストに掲載されるケースもあります。

それは債務を返済しきれていない時に過払い金請求を行うときです。 この場合には任意整理と同じ扱いになってしまうので、ブラックリスト載っててしまいます。 信用情報がブラックになっている間はクレジットカード申し込みをしても審査には通りません。 ですから、過払い金請求を行う場合には、自分にとってメリットがあるかを考えてから行うのが適切です。

しかし完済済みの債務に対して過払い金請求をしてもブラックにはなりませんから早めに過払い金請求をするのが適切です。

返済中の過払い金請求をしてもブラックリストに登録されない方法

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返済中に過払い金請求をすること自体は何の問題もなくできます。 しかしながら、過払い金を債務に充てた時に残務が残る場合には注意が必要です。

この場合は任意整理として扱われるため、ブラックリストに登録されることになります。 しかし、債務が残っている返済中の過払い金請求でも、過払い金で完済することができればブラックリストには登録されません。

ですから、ブラックリスト登録されないためにも、過払い金で完済できるかどうか確認することが大切になります。

信用情報機関へブラックリストがのっているか情報を開示する方法

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本人開示制度により登録情報を確認できる

情報センターに登録されている個人の情報を確認できる制度のことを、本人開示制度と言います。 この制度を利用すると、自分の情報が最新のものになっているか、正確であるのかといったことがわかるようになっています。

同時にブラックリストに載っているのかどうかも知ることが可能なのですが、正確には「信用情報機関の事故情報」という部分を見ることになります。 そこに名前があると何かと不都合なことが出てくるため、気になるなら調べておきましょう。

CIC シーアイシーへの開示請求する手続き方法

自分がブラックリストに載っているのかをCICに開示請求をするのなら、まずは申込書が必要です。

自宅のパソコンで印刷することもできますが、中には該当する機器を所有していない場合もあります。 そんな時は電話で取り寄せることもできるので、自分に合った方法を選びましょう。

それから本人確認書類ですが、運転免許証、マイナンバー、健康保険証といったもののいずれかの一つで構わないので、コピーしたものと千円分の定額小為替証書を用意して郵送します。

JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センターへの開示請求する手続き方法

全国銀行個人信用情報センターに情報開示請求をするとなった場合には、所定の登録情報開示申込書か、もしくは登録情報の訂正・追加・削除等申込書に判子を押します。

本人確認書類の写しと本人開示手数料の千円が必要で、これはCICの時と同様に、定額小為替証書をゆうちょ銀行に行って発行してもらいます。

これらを送ると後日、書類が届けられるので、自身の名前がブラックリストに乗せられているのかを確認することができます。

JICC 日本信用情報機構への開示請求する手続き方法

ブラックリストに名前があるのかどうかの確認方法は、信用情報開示申込書に必要事項を書き込んで、本人確認書類、それから手数料の千円分の定額小為替証書、またはクレジットカードで支払うというやり方です。

日本信用情報機構の場合は他にも窓口で行うことができるのですが、こちらは本人確認書類と手数料の五百円を持って行けば良いです。

忙しい人ならスマートフォンから専用のQRコードを読み取るか、URLを入力してアクセスすることもできますから、そこから開示書の送付を申し込めます。

ブラックリストに登録されている情報は消せない

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基本的にブラックリストから消す方法はない

ブラックリストに一度載ってしまった情報は基本的には消すことはできません。 「ブラックリストから消します」という広告を出している業者は詐欺広告であることが多いので気をつける必要があります。

過払い金請求については平成22年4月まではブラックリストに載ってしまっていたのですが、それ以降は過払い金請求をしたことによってブラックリストに掲載されることはなくなりました。

身に覚えのない場合は訂正・削除することができる

クレジットカードの返済が滞るといった理由によっても、金融機関の個人信用情報にネガティブ情報として登録がなされます。この状態を「ブラックリストに載る」と呼びますが、こういった登録状況を確認するためには各信用情報機関に手続きをします。

その際、身に覚えのないマイナス情報がブラックリストに登録されているのが分かった場合には、本人申告のシステムを使って誤情報の訂正や削除をすることもできます。 申請には運転免許証や保険証といった本人確認のできる書類を準備しますが、訂正や削除に関してのより詳しい方法はそれぞれの情報機関に問い合わせをしてみましょう。

まとめ

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日本の主な信用情報機関であるCIC・JBA・JICCの3社は『CRIN』というネットワークによってブラックリストの情報を共有しています。 そのため延滞や債務整理などでブラックリストに載ってしまうと、ほとんどの賃金業者で新たな借入・クレジットカードの発行・ローンが利用できなくなります。

過払い金請求において返還された過払い金を返済に充てても借金が完済できなかった場合、ブラックリストに載ってしまうので注意が必要です。 ブラックリストに載っているか分からない、またはクレジットカードやローンの審査が通らない時は『情報開示制度』を利用するようにしましょう。

信用情報機関によって手続き方法は異なるので事前に確認してから行うようにしてください。 その際、身に覚えのない情報が登録されていれば早急に対処しなければなりません。

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