引き直し計算の方法を知ろう!過払い金請求時の知識

引き直し計算の方法を知ろう!過払い金請求時の知識

過払い金請求を行うには、自分にどの程度過払い金があるのかを事前にきちんと把握しておく必要があります。 そして過払い金を計算するのに用いられる一般的な計算方法を「引き直し計算」と言います。

引き直し計算をするには、そもそもなぜ過払い金が発生するのかという仕組みとその計算方法をしっかりと理解していなければいけません。

ここでは、過払い金発生の仕組みから引き直し計算の方法、計算を行う上での注意点や計算を依頼できるサービスの紹介などを順に説明していきます。

過払い金を確認する引き直し計算とは?

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過払い金が発生する仕組み

過払い金請求はテレビのCMでもよく目にするので、言葉自体は多くの方が知っているかもしれませんが、そもそもなぜ過払い金というものが生じるのかを理解している人は少ないのではないでしょうか。

過払い金が発生する仕組みですが、まず貸金業者が利用者に融資を行う際には利息制限法という法律が適用されます。 この法律は貸金に対する利息の上限を定めたもので、元金10万円未満なら年利20%まで・元金10万円以上 100万円未満なら年利18%まで・元金100万円以上なら年利15%までと定められています。 これと似た法律に出資法というものがあり、出資法においては年利29.2%と定められていました。

本来であれば利息制限法によって貸付が行われなければならないにも関わらず、多くの貸金業者は利息制限法を超えた出資法違反にならない利率で貸付を行っていたのです。 この利息制限法の上限と出資法の上限の間の金利のことをグレーゾーン金利と呼び、このグレーゾーン金利の分が過払い金となるのです。

過払い金請求をしないと払いすぎたお金は返ってこないので、過払い金請求を行うのです。 過払い金がいくらあるのかは引き直し計算を行うことで算出が可能です。

引き直し計算とは?

過払い金請求を行う際に必要となってくる引き直し計算ですが、どのような計算なのでしょうか。 簡単に言えば出資法範囲内の金利で支払った借金が、利息制限法通りの金利であった場合に借金の金額がどうなるのかというのを計算するというものです。

では具体的な例を出すと、出資法上限の29%の金利で10万円借りていたとすると、1年で12万9000円に借金は膨れ上がります。 もし、1年に2万9000円返済をしていたとしたら借金の元金は減ることがなく利息だけを払い続けている状態になってしまいます。

しかし、本来であれば利息制限法の上限である18%までになるので、1年で11万8000円が上限になります。 11万8000円に対して1年で2万9000円の返済を行っていた場合、1年後の借金残高は8万9000円となります。 すると、2年目は8万9000円に対し18%になりますので、10万5020円となり2万9000円返済すると7万6020円になります。

このように2万9000円の返済を繰り返すと6年目には完済となるのです。 29%の金利では元金も減っていない状態ですが、本来なら7年目以降は過払いとなるということです。 理論的には簡単ですが、実際は年利を日割り計算したり借り入れと返済を繰り返しているケースも多いので、ソフトや専門家に依頼して出してもらうのが一般的でしょう。

過払い金請求をする時は引き直し計算を必ず行う

過払い金請求を行うには、具体的にいくらの過払い金が発生しているか、引き直し計算で明らかにする必要があります。

過払い金請求をするには、まず過去のキャッシングの記録である取引履歴を貸金業者に開示してもらいます。 取引履歴が出たら、それを元に引き直し計算をします。 引き直し計算の方法は、過去にキャッシングした金額とその利息の総額、そして今現在の金利でキャッシングした場合の金額を出します。

過去の総額から今の総額を引くと、過去に支払っていた余分な利息の具体的な金額が出るという仕組みです。 これで「過去にこれだけ余分な過払い金を支払っていたので返還してください」と貸金業者へ請求する権利を得ることができます。

引き直し計算をして過払い金額の目安を把握する方法

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取引履歴を取り寄せる

取引履歴というのは過払い金請求をする時に、とても重要なものになります。この取引履歴を取り寄せてから引き直し計算をして過払い金の総額を計算するのが一般的です。過払い金請求で必要になる取引履歴は貸金業者に電話で請求すれば、すぐに送って貰えるようになっています。

ただ、本人確認資料が必要になりますので、契約者番号を伝えるか免許証などの身分証明書のコピーを送る必要があります。 普通の貸金業者なら、取引履歴の開示請求にも迅速に対応してくれますが、たまに不用意な対応をしてくる業者もいるので注意が必要です。

貸金業者は取引履歴の開示を要求されれば過払い金請求をしてくるものだと察しがつくので、悪徳な業者の場合は取引履歴を送る前に自ら過払い金額を知らせてきて、和解に持っていこうとする事があります。

その金額は、もちろん取引履歴を見て引き直し計算をする過払い金請求の総額よりもかなり少なくしてくるので、仮に最初から和解を希望していても取引履歴は必ず見ておいた方が良いです。 不利な和解をしてしまった後に取引履歴を見て、本来の過払い金請求の総額より少ない事に気づいてしまう失敗例も、珍しくありません。

和解でも裁判でも取引履歴は必ず見てから過払い金請求をする事が大切です。

引き直し計算をする

過払い金請求をお考えでしたら、まずは自分にはどのくらいの過払い金があるのかを把握することが重要です。 過払い金を知るためには、自分が金融業者とどのような取引を行ったかわかる資料が必要です。 ですので、説明したようにまずは取引履歴を確認しましょう。

履歴が手元にない場合は、金融業者に請求して履歴を入手します。 金融業者は、債務者の請求により取引履歴を開示する義務がありますので、必要な場合は必ず請求しましょう。 この取引履歴は、過払い金請求を行うために重要な証拠書類となります。

取引履歴を入手したら、次は実際にどのくらいの過払い金があるのか引き直し計算をしていきます。 過払い金は、利息制限法に基づく法定金利と出資法に定められた上限金利の間に生じるグレーゾーンに発生します。

例えば、100万円以上の借入金の場合、法定金利は15.0%以下が上限となっていますが、出資法では29.2%が上限となるのです。そのため、15.0%から29.2%の間に生じた利息が過払い金となります。

利息制限法では、100万円の借入金に対し年利15.0%が上限なので、1年後には15万円の利息となります。 しかし、出資法ですと、年利29.2%なので、29万2000円が利息の上限です。 そのため、その差額を引き直し計算することにより、14万2000円が過払い金となっていることがわかります。

実際の計算は、これよりかなり複雑です。 特に、借金の借り換えや返済額の変更、借入の追加など、複雑な取引になると自分で計算するのが難しくなってきます。

ネット上には、過払い金の引き直し計算をするためのソフトが公開されています。 取引履歴を見ながら、日付、借入額、弁済額を入力していくことで、過払い金を計算することができます。 簡単に大まかな計算をするだけのものや、細かな計算まで行えるものまでさまざまですので、必要に応じて使い分けましょう。

過払い金が発生しているか気になったら、引き直し計算をしてみる

過払い金は、借金の返済時に払い過ぎた利息のことです。過払い金が発生する仕組みは、本来であれば利息制限法に定められた上限金利を利用しなければならないところ、それよりも高い出資法で定められた上限金利が利用されていたためです。

なお、2007年に多くの貸金業者で金利改定が行われたため、改定後には過払い金は発生しなくなりました。 しかし、改定以前に借りた場合は発生している可能性があるため、気になった場合は、利息制限法の金利による引き直し計算を行うことによって確かめることができます。

過払い金請求には最終取引日から10年間という期限があります。 返済が完了している場合は、時効にならないように早めに確認することが大切です。

自分で引き直し計算をする時のやり方

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自分で引き直し計算をやる際の注意点

引き直し計算は弁護士や司法書士に依頼することも可能ですが、自分で計算したり無料のソフトなどを使用して計算することも可能です。

引き直し計算をする場合には、請求先となる消費者金融などの貸金業者から取引履歴というものを取り寄せなければなりません。 この取引履歴を取り寄せる方法ですが、貸金業者の方に電話などをして請求することで取り寄せる事が出来ます。

しかし、この時に注意しなければならない点があります。 取引履歴を取り寄せる際に、貸金業者の方から取引履歴の使用用途を問われることがあります。 この時に「過払い金請求を行うために必要だから」と言ってしまうのは絶対に避けなければなりません。 と言うのも、それを言ってしまうと、裁判になった時に「過払い金と認識して払っていた」と主張されてしまう可能性があるからです。 それが認められてしまうと過払い金請求出来なくなってしまうかもしれないので、避けましょう。

では、どの様に言えば良いのかですが「支払状況を把握しておきたい」などの無難な理由であれば問題ありません。

自分でやる場合はソフトを使う

自分で過払い金請求の引き直し計算をする場合、電卓で一つひとつ計算することもできますが、無料で使える過払い金計算ソフトを使用するのが便利です。

過払い金計算ソフトを利用するには、エクセルと貸金業者との取引履歴が必要です。 過払い金計算ソフトでは、貸金業者との取引履歴をもとに取引日や弁済額、借入額、利率などを入力していくことで、利息制限法の上限金利を超えた金利を本来の法定金利に置き換えて引き直し計算をおこない、過払い金の額を正確にもとめることができます。

引き直し計算無料ソフトのまとめ

ざっくりと過払い金がどれくらいあるのかを確認したい場合には「過払い金計算機」という弁護士法人ベリーベストが提供しているソフトを利用するといいでしょう。 この過払い金計算機は、借入金額と借入期間を入力するだけのシンプル設計です。

これでは正確な過払い金は算出することが出来ませんが、過払い金があるのかどうか程度であれば出せるので目安として最初に試してみるのに良いでしょう。 本格的に引き直し計算をしてくれるソフトとしては「外山式過払い金計算ソフト」があります。

こちらは専門家も使用しているソフトで、アドリテム司法書士法人が配布しています。 エクセルシートなのでエクセルが使用可能な環境でないと使用することが出来ません。 もう一つが「名古屋式過払い金計算ソフト」です。 こちらもエクセルシートですが、マクロや分析ツールを使用していないのでエクセルの初期設定のままでも使用することが出来るシンプルな設計です。

面倒な方は代行サービスを利用する

過払い金請求の引き直し計算は無料のソフトで比較的手軽におこなうことができますが、取引期間が長かったり、複数の貸金業者が対象となっていたりすると手間がかかる場合もあります。

また、引き直し計算には、うるう年や小数点以下、遅延損害金などの扱いもあり、不慣れな方にとっては面倒と感じることもあるでしょう。 そんなときは引き直し計算の代行サービスを利用するのも一つの手です。

引き直し計算の代行サービスを利用するには、貸金業者との取引履歴を郵送やメールにより送る必要があります。 そしてその履歴をもとに代わりに引き直し計算をしてもらい、その結果を受け取るという流れです。 通常、取引履歴を送ってから引き直し計算の結果を受け取るまで3日程度と迅速な対応が期待できます。

また、貸金業者が取引履歴をすべて開示しない場合の残高ゼロ円計算や推定計算という、自分でやるには難しい計算をおこなってくれるというメリットもあります。

まとめ

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今回、過払い金請求で必要不可欠な引き直し計算についての基礎知識からやり方まで説明してきました。

引き直し計算は無料ソフトを使用して自分でできますが、確実に過払い金を算出したい場合は専門家に依頼することがお勧めです。 というのも、もし間違った過払い金額で賃金業者に過払い金請求を行ってしまうと、金額が異なるからと支払いを拒否されることが起こるからです。

引き直し計算の原理自体は非常に単純ですが、何社にも渡って借金をしていた場合や分割で数年に渡って返済していたなど、借金の内容が複雑になればなるほど計算も大変になってきます。

自分で一つずつ計算をしていくとミスも起こりやすく時間もかかりますので、まずは引き直し計算の代行サービスを利用してみるのがいいかもしれません。

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