過払い金請求時に必要な費用とは?過払い金の知識

過払い金請求時に必要な費用とは?過払い金の知識

過払い金請求をしようと思う人がまず考えるのは、そのためにどれくらいの費用が掛かるかということではないでしょうか。

そこで過払い金請求を自分で行った場合、そして弁護士や司法書士に依頼した場合の費用をわかりやすくまとめてみました。 特に後者については着手金や報酬などの基本的な費用から、過払い金の返還請求訴訟を起こした場合に必要となる費用についても触れています。

また、弁護士と司法書士のどちらを選ぶべきか、悪徳事務所を見極めるポイントはどこかといったことについてもまとめていますので、過払い金請求の依頼先を選ぶ際の参考としてみてはいかがでしょうか。

過払い金請求にかかる費用を知ろう

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過払い金とは、借金の返済時に払い過ぎた利息分のことです。 利息制限法に定められた上限金利より高い金利で借りた場合に対象となり、過払い金請求を行うことによって返金してもらうことができます。 過払い金請求を自分で行う場合には、印紙代や郵便代などの裁判に関わる費用がかかります。

弁護士や司法書士に依頼した場合は、相談料や手数料、成功報酬などの費用が発生します。なお、弁護士や司法書士によって発生する金額は変わります。

自分で過払い金請求をする際に支払う費用とは

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自分で過払い金請求を行う場合は最小限の費用しかかかりません。

専門業者に依頼した場合、相談料・着手金・基本報酬・成功報酬・減額報酬など高額な費用がかかります。 請求を行う際、まずは賃金業者から取引履歴を取り寄せます。 賃金業者のカスタマーセンターに電話やメールなどで問い合わせます。 多少の通信料はかかりますが、それほど大きな負担ではありません。

次に、取引履歴を元に引き直し計算を行います。 現在は過払い金計算無料ソフトなどが利用可能なので無料で行うことができます。 その後賃金業者との交渉に入りますが、賃金業者に赴く交通費以外の費用はほとんどかからないと言っていいでしょう。

話し合いで和解に至らず裁判となれば訴状・証拠説明書・取引履歴・引き直し計算書・登記簿謄本などを用意する必要があります。 登記簿謄本を法務局で取得する際に600円程度の手数料はかかりますが、それ以外は自分で作成すれば費用はかかりません。

裁判所に書類を提出する際に印紙代・郵券代を支払います。印紙代は請求額が余程高額でない限り大きな負担とはならず、郵券代は6000円前後です。

弁護士や司法書士の専門家に依頼する場合の費用

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着手金

着手金というのは、手続きをする前に支払う手付金のことです。

この費用を支払うことで正式に専門家に手続きを依頼したことになり、受任通知の発送や交渉などがスタートします。 債務整理や過払い金請求の場合は着手金の相場は一社あたり2~3万円程度となっていますが、すでに借金を完済していたり、高利の時代に10年以上毎月継続的に約定通りの返済をしていたりなど、過払い金があることが確実なケースにおいては着手金を支払わなくてもよい事務所もあります。

また、着手金の定めがある事務所でも、その場で支払うのではなく、過払い金を回収できたときにほかの費用とあわせて差し引くようになっているところもあり、手出しが必要なケースはかなり少ないです。

基本報酬

基本報酬というのは、手続きが終了した時点で専門家に支払う報酬金の一つです。

過払い金請求の手続きが終了してから支払う性質のものですので、過払い金請求の場合には過払い金から支払うことになっており、依頼者からの手出しはありません。 相場は事務所によって異なりますが、取り戻した金額の20~25%程度としているところが多いです。

任意の交渉で終了した時に比べると、訴訟は手続きが煩雑ですし訴訟費用もかかるため、若干高額になります。

実務としては、委任を受けた代理人が和解等で確定した過払い金を業者から受け取り、ここから着手・報酬金や実費などの各種費用を差し引いて精算した後、残額を依頼者に返すという流れになっています。

成功報酬(解決報酬)

成功報酬(解決報酬)というのは、過払い金請求の手続きが成功した時に支払うものです。

これは事務所によっては請求しないという事務所もありますが、請求される場合でも一社あたり2万円程度と一律の金額になっています。 報酬の種類が増えるため、高額の報酬になるように思えますが、基本報酬の基準が他の事務所より低くトータルの費用が安くなっていることもあります。

なお、ごく一部の悪質な事務所は高額な過払い金の回収ができたら、本来の規程以上の報酬金を請求することがあります。

そのため、事務所に過払い金請求の手続きを依頼するときには、その事務所の料金体系を確認し、きちんと分かりやすい説明をしてくれるところと契約することをおすすめします。

減額報酬

過払い金請求をしたものの、実際に計算してみると過払いにはならず、借金の総額が少なくなったというケースがあります。

この場合には、過払い金請求の成功報酬として請求することはできないため、実際にかかった費用と減額報酬という形で請求されます。

この報酬は過払い金がないために依頼者の手出しとなり、借金の支払も残ることから分割払いにしている人も多いです。 相場はもともとの借入残高から利息を引き直して減額できた金額の10%程度となっており、成功報酬は請求されません。

借金に加えて専門家への支払いがあるので負担が大きく思えますが、減額後の借金の支払いは月々の負担を軽くしており、利息もかからないことが多いため、依頼前よりもかなり楽になります。

実費

法律事務所に出向く際の交通費、弁護士、司法書士と連絡をとる際にかかる通信費は別途かかります。 計算方法が不明な通信費や印紙代等、使途不明な料金を請求してくる法律事務所も存在しますので注意が必要です。

良くわからない費用を請求されている場合には、セカンドオピニオンとして他の法律事務所に相談することもできます。

訴訟で過払い金を取り返す時にかかる費用

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代表者事項証明書代

過払い金請求で和解交渉が決裂して訟訴にまで発展したら、相手は貸金業者という企業になるので「代表者事項証明書」を提出する必要があります。 訟訴の対象となる貸金業者が本当に実在する企業であるか、また訟訴対象として間違いのない相手であるかを証明するために必要な書類です。

この書類は法務局から取り寄せることができ、手数料として収入印紙を貼ることが義務付けられています。 証明書を用意するためには費用が600円かかります。

収入印紙代

過払い金請求の訟訴にかかる収入印紙代は、過払い金の金額によって異なります。

収入印紙代とは、裁判の申立手数料のことで訟額10万円ごとに1,000円の裁判申立手数料がかかります。 訟額が20万円だったら2,000円、100万だったら1万円の印紙代がかかることになります。

そして訟額100万円以上500万円以内の場合は、訟額20万円につき1,000円の印紙代がかかります。120万円だったら11,000円、500万円だったら30,000円の印紙代となります。 20万円ごとに区切られているので、125万円の場合だったら140万円の場合の費用となります。

郵便費用

過払い金請求の訟訴をする場合は訴状、取引履歴、取引履歴金利計算書、金利計算書などの書類を用意して、裁判所用、相手方の貸金業者用、自分の控えの3通ずつ提出する必要があります。

これらの書類を提出するときは、普通の切手ではなく裁判所が郵便で連絡をする際の特別な郵便切手である「予納郵券」を用意しなくてはいけません。 郵便費用は東京地方裁判所なら6,400円、横浜地方裁判所なら6,000円と、地域ごとに若干の違いがあります。

かかる費用は弁護士と司法書士どちらが安い?

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一般的には司法書士の方が費用は安い傾向がある

過払い金請求は、弁護士と司法書士どちらに依頼しても対応してもらえます。

ただし、弁護士と違い、司法書士の場合には対応できる内容が限られています。 請求額が140万を超えると司法書士は代理人として賃貸業者と交渉することができません。 弁護士より制限がある分だけ、司法書士に依頼した方が費用は安くなる傾向があります。

140万円以上・訴訟を起こす場合は弁護士でなければできない

過払い金請求を専門業者に依頼する場合、司法書士に依頼する方法と弁護士に依頼する方法があります。

司法書士は裁判や権利義務に関わる国家作用といった行政上の書類を作成するのがその主な仕事で、裁判の際に債権者に同行することができます。

一方で弁護士はそれらの業務に加えて債務者の代わりに債権者と交渉したり、借金の減額や繰り延べを行ったりすることができます。 弁護士も司法書士もかかる費用はあまり変わりませんが、司法書士には行える業務が限られているため、過払い金請求において司法書士に依頼する場合は既にある程度の交渉がすんでおり、和解契約書などの専門的な書類に不備がないかどうかをチェックしたいときになります。

また司法書士は仮に交渉が難航して裁判へと持ち越された場合、簡易裁判所での裁判で債務者に同行をすることはできますが、地方裁判所ではすることができません。この裁判は過払い金請求の金額が140万円を超える場合には地方裁判所の管轄となるので、弁護士しか代理することができません。

そのため過払い金請求額が140万円を超えることが想定される場合には、交渉が難航して裁判にいたるケースのことをあらかじめ考えて弁護士に依頼するのがよいでしょう。

専門家選びはどれだけ過払い金を取り戻すことができるか

過払い金請求の依頼をする場合、弁護士であろうと司法書士であろうとどちらも報酬に上限が定められているため、どちらの方が費用を安く抑えられるということは特にありません。

過払い金請求額が140万円を超える場合には、弁護士しか地方裁判所での代理を行えないため弁護士に依頼するしかありませんが、請求額が140万円を超えない場合は依頼する相手が弁護士か司法書士かということよりも、むしろどちらの担当者のほうがより信頼でき、より多くの金額を回収してくれそうか、ということが見極めのポイントとなります。

弁護士であれ司法書士であれ、その業務の内容は様々で、すべての弁護士や司法書士がすべての事案のエキスパートというわけではありません。 過払い金請求の事案は債権者の状況や債務者の意向、生活状況などを総合的に判断して行うことが必要です。

そのことから、幅広い案件を取り扱っている事務所よりも、過払い金請求を専門に取り扱っている事務所に依頼した方がより得策と言えます。 また報酬金額などは後々トラブルの原因となります。 どちらの資格を有しているかということよりも、どちらの方が実際に会って話したときに信頼できると感じたかを基準とした方がよいでしょう。

費用・料金体系を確認して事務所を選ぶ

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わかりやすい費用や料金体系をしているか

過払い金請求する場面では、素人が請求するよりも、法律のプロが請求をした方が業者から取り戻すことができる金額が大きくなります。 過払い金請求を頼むことが出来るのは司法書士事務所や弁護士事務所です。

どちらの事務所も法律に関してのプロですが、必ずしも依頼者の味方というわけではありません。 中には悪質な業者が存在するのも事実です。 悪質な業者とは、相場よりもはるかに高い費用を平気で請求するような業者です。

悪質な業者かどうかを見分けるためには、料金体系を見ておく必要があります。 この点、明確な報酬を提示している法律事務所や司法書士事務所ならば信頼できるといえるでしょう。ごまかしがないからです。 同時に追加料金がないことも確認しておく必要があります。

極端に費用が安くないか

過払い金請求の費用として、通常報酬と成功報酬があります。

通常報酬とは、過払い金請求がうまくいったときに支払う報酬になります。 一方で、成功報酬とは戻ってきた過払い金に対して支払われる報酬です。 成功報酬は通常4万円前後です。成功報酬は、いくら戻ってきたかによって異なります。

また、和解をしたかそれとも裁判の判決を出し方によっても異なるのが特徴です。 通常は和解の場合、戻ってきた額の20パーセントほどです。 一方で、訴訟で判決を待った場合は25パーセント前後の報酬になるのが相場です。

依頼者としてはこれよりも安い事務所があればお願いをしたいと思う気持ちがあるかもしれません。ただ、なんの根拠もなく安い場合は、いい加減な仕事をすることもありますので、しっかりとした根拠があることを確認するとよいでしょう。

まとめ

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過払い金請求を行う際には様々な費用が必要です。 しかし、自分で行う場合と専門家に依頼する場合では必要となる費用は大きく異なります。 専門家に依頼する場合は。基本報酬、成功報酬(解決報酬)や減額報酬などの報酬を支払わなければなりません。 万が一貸金業者が和解に応じない場合は、訴訟を起こすことになり、訴訟に際して必要となる費用も必要になります。

一言に専門家といっても弁護士と司法書士では費用面や条件面が異なります。 費用だけにとらわれず、成功実績があり信頼できる専門家を見極めて依頼することが重要です。

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