自分でできる?過払い金請求を個人で行う方法

自分でできる?過払い金請求を個人で行う方法

過払い金とは、15%~20%と定められている利息制限法の上限金利と、29.2%と定められている出資法の上限金利の間で取引していた場合に発生する払い過ぎた利息のことです。

払い過ぎた利息を取り戻すことができる方法を過払い金請求と言います。返還された過払い金を借金に充てることもできます。

過払い金請求には自分でする方法と専門業者に依頼する方法があります。 それぞれの方法のメリット・デメリットを把握した上で適切な手段を選択しましょう。

過払い金は自分でも取り戻すことができる

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過払い金請求は自分で行うことが可能です。自分でやる場合は必要な書類を作成したり、手続きを自分で行う必要があります。 例えば、過払い金の計算や書類作成、貸金業者との交渉などです。これらのことを全て自分で行うので、時間と手間がかかります。

また、それ以外にもデメリットがあります。ただし、自分でやるメリットもあります。 ですから、自分で過払い金請求を行うメリットとデメリットをしっかりと考えて、適切な方法を選ぶことが大切になります。

自分で過払い金請求をする場合のデメリットとメリット

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自分で過払い金請求をするデメリット

過払い金請求を専門家に依頼すると費用が発生します。そのため過払い金が返還されたとしても、全額自分の手元に残す事はできません。 少しでも多くの金額を手元に残す為には、過払い金請求を自分で行うという方法があります。

自分で過払い金請求を行うと余分の費用が発生しませんが、自分で行うがゆえにデメリットも存在するのです。デメリットをよく理解しないまま自分で行おうとすることは大変危険です。

過払い金請求を専門家に依頼する場合には、煩雑な手続きは全て専門家が代行してくれます。法律に関する専門的な知識を持っていますし、こうした業務に精通していますから、短時間で必要な書類を揃え手続きを行う事が出来るでしょう。

しかし、これらを自分で行おうとする場合、まずは取引記録の開示を請求する事から始まります。 これはどの位の過払い金が発生しているのかを計算する際に必要となる書類であり、過払い金請求のスタート地点です。しかし、相手にする業者によっては、素人が相手と分かるや強硬な態度をとってくるケースや、即座に請求に応じてくれないこともあります。

さらには過払い金請求を行う為に取引記録の開示を請求したとわかると、ゼロ和解を提案し、記録の開示をしない代わりに借金を帳消しにして過払い金を支払わないよう巧みに誘導されてしまう場合もあります。

過払い金請求には専門的な知識に加えて、業者と対等に交渉するための交渉力も必要となります。 知識や技術がないままに自分で過払い金請求を行うと、対応が困難になり過払い金を取り戻せないという事態にもなりかねません。

また書類を取り寄せたり、必要な書類を作成したりするためには多くの時間が必要となり、専門家に支払う費用は発生しませんが、多くの時間や労力が必要となります。 ですから、そうしたデメリットについてよく考え、どのように過払い金請求を行うかを検討しましょう。

自分で過払い金請求をするメリット

過払い金請求ができると分かった場合、一般的には司法書士や弁護士に依頼することが多くなりますが自分で行うこともできます。請求をするメリットは何よりお金がかからないことです。

例えば弁護士に頼む場合と比較すると、弁護士の場合はまず着手金がかかります。一件の過払い金請求で4万円ほどになります。

次に、過払い金請求が成功したら基本報酬を支払います。 基本報酬はやはり4万円位になります。 最後に成功報酬も支払いますが、成功報酬は弁護士を利用したことにより手に入れた金額のおよそ20パーセントから25パーセントになります。

このように、弁護士を司法書士に依頼するとそれなりの金額がかかってしまいます。これを自分で行うとすれば、その分のお金を浮かせることが可能です。

自分で過払い金請求をするやり方について

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自分で貸金業者から取引履歴を請求する方法

自分で貸金業者に過払い金請求をするためには、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、必ず引き直し計算をする必要があります。

取引履歴とは、対象の貸金業者である消費者金融やクレジットカード会社との間で行われた、借り入れや返済という取引の履歴を記録したものです。 取引履歴を請求するのが怖いと気にしてしまう方もいるかもしれませんが、貸金業者は債務者からの取引履歴請求に応じる義務があるという最高裁の判例があるので、問題なく取引履歴を請求することができます。

自分で取引履歴を請求する方法ですが、貸金業者のサービスカウンターなどの受付窓口に「取引履歴を送付してほしい」と連絡すれば良いです。 この際の注意点としては相手に取引履歴の使用用途を尋ねられた場合、「過払い金請求をするため使う」とは答えない方が良いということです。

もし、過払い金請求をするためだと言ってしまうと、今まで過払い金と認識して支払っていたと主張されてしまい、過払い金請求がうまく行かなくなってしまう可能性があります。

自分で過払い金の引き直し計算をする方法

過払い金請求を自分で行う際は、まず過払い金がいくらあるのかを計算する必要があります。 その計算方法は「引き直し計算」というものです。 計算は非常に単純で賃金業者から請求された借金総額から、利息制限法に則った実際の借金総額を引くだけです。

例えば、グレーゾーン金利の最大の金利である29%で100万円を借りたとします。この場合、1年後の利息は29万円であり借金総額は129万円です。 しかし、利息制限法では100万円の場合15%の金利が上限ですから、実際には15万円の利息であり借金総額は115万円です。

賃金業者から請求された129万円から、実際の借金総額である115万円を引くことで14万円の過払い金があることが計算できます。 このように計算自体は非常にシンプルなものなのですが、取引履歴が長いと計算が面倒になりがちです。

そのような時は引き直し計算を自動で行ってくれるアプリケーションを利用しましょう。 ネット上に無料で公開されているものもあるので簡単に計算が行えます。

自分で貸金業者へ過払い金請求する方法

過払い金がわかったら、次に貸金業者への請求手続きに移るために過払い金返還請求書を作成します。

請求書を賃金業者に送る際は、証拠として残せる内容証明郵便を利用しましょう。 内容証明郵便は郵便局が内容や配達日時などを公的に証明してくれるもので、相手がこれを無視することはできません。

請求書は決まった書き方はありませんが、貸金業者の名称や代表者名、自分の氏名や連絡先のほか「引き直し計算をしたところ○○円の過払い金が判明し、返金を請求する」といった趣旨の文章を書き、振込先金融機関と口座番号を添えて作成します。

自分で貸金業者と交渉する方法

過払い金返還請求書を送付したら、和解交渉を行います。賃金業者との交渉は電話などで行います。 この時、賃金業者の多くは発生している過払い金の50%~80%を提示してきます。しかし、100%の過払い金の返還を求めるべきです。

ただし、その賃金業者が非常に悪質な所であると事前に分かっている場合、トラブルを避けるために満額ではなくても和解した方が良いこともあります。 また、過払い金請求において『ゼロ和解』という手法に注意すべきです。

ゼロ和解とは、「借金をゼロにするので和解しませんか」と賃金業者が提案してくる手法のことです。 借金がなくなるので一見良さそうに見えますが、ゼロ和解において借金よりも過払い金の方が高額であるケースがほとんどです。

安易に和解してしまうと、返還されるべき過払い金を受け取ることができなくなってしまいます。 賃金業者のあらゆる手法に騙されず、きっちり自分の要求を伝えるようにしましょう。話し合いで和解に至らなかった場合は裁判となります。

自分で裁判所に過払い金返還請求訴訟をする方法

賃金業者と和解交渉をしてもまとまらなかった場合、過払い金返還請求訴訟を起こします。訴訟にはいくつかの書類を用意します。 すでに手元にあるはずの「取引履歴」と「引き直し計算書」も必要書類の一部です。

その他に「訴状」や「証拠説明書」、貸金業者の「登記簿謄本」が必要になります。 舞台となる裁判所については、お金を借りたときの契約書に「管轄裁判所」が記載されているはずです。

どこの裁判所でもよいわけではありません。 過払い金の返金を求めることは正当な行為なので、基本的に裁判は業者側に不利となります。そのため裁判が始まると、再び和解交渉を提案してくることがあります。

裁判手続きが始まった時点で態度を変える業者もめずらしくありません。 相手がよい条件を出してきたなら、判決が出る前に和解するのもひとつの選択肢です。

自分で過払い金請求をする際に注意すべきこと

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交渉時にゼロ和解に注意

完済済みであれば和解金額の交渉を進めるか、提訴手続きに進むだけですが、現在も返済を続けている状況では貸金業者からゼロ和解を提案されることが少なくありません。

現在返済中の借金を無しにするというゼロ和解で、面倒な和解交渉が必要無くなると考えがちですが、ゼロ和解は罠だと理解しておく必要があります。 なぜなら、過払い金が既に発生していることが判明している状況であれば、借入残高よりも過払い金が上回っている時に過払い金請求を行なうことで、過払い金を返還されるはずです。

しかし、ゼロ和解は貸金業者にとって過払い金の返済が無くなる有利な方法だからこそ提案してくるわけです。 ですから、ゼロ和解には注意が必要です。

長期期間の分割払いに注意

過払い金請求を自分で行う場合、和解交渉をする時に注意点があります。注意しなければいけないのは貸金業者が過払い金を返還するとき、賃金業者が長期間の分割払いを希望した場合です。

長期で返還をおこなった場合、その貸金業者が倒産をする可能性もあります。 貸金業者が倒産をして破産手続きをした場合、貸金業者は返還する能力がないと見なされ、過払い金の支払いは終了してしまいます。 そのため、返還されて手元に戻ってくるはずだった金額が帰ってこないというケースがあります。

かつて大手貸金業2店が倒産により破産手続きや会社更生をおこない、前者は過払い金の回収が不可能になり、後者は破産ではないもののわずかな金額しか返還されない、という例がありました。 貸金業者が長期の分割を希望した場合、なるべく早い返還を希望するように伝えましょう。

過払い金訴訟を起こす場合はより時間と手間がかかる

自分で過払い金請求を行なうと、和解交渉のスタート時に貸金業者から提示される条件が、過払い金の1割から5割と低いものとなりがちです。 頑張って粘り強く交渉を行っても5割から7割程度までしか引き上げられず、最終的に過払い金請求訴訟を提起する必要に迫られます。

過払い金請求訴訟を行えば、判決まで持ち込むことで過払い金全額返還に加えて遅延損害金として年5%の利息を付けた返還が可能です。 しかし、提訴手続きや公判中の法的な主張を最後まで徹底して行なうには、準備と手間が多くかかってしまうので、自分で過払い金請求訴訟まで行なうことはハードルが高いでしょう。

訴訟提起を行った後に貸金業者から提示される和解案は、提訴前よりも多くなるので納得出来る金額となった段階で和解に応じることも可能です。 自分で過払い金請求を行なうと、手間と時間が多くかかることを念頭に置く必要があります。

まとめ

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貸金業者への「過払い金請求」を自分でする場合は、そのメリットとデメリットについてきちんと把握することが大切です。 法律事務所や司法書士事務所に過払い金請求を依頼するのとは異なり、すべての手続きを自分でする必要がでてきます。そのためには、過払い金の引き直し計算はもちろん、手続きにともなう数々の課題を自分一人で乗り切る覚悟が求められます。法的知識も不可欠です。

過払い金請求を自分ですると、ゼロ和解や、分割払いが長期に及ぶ可能性も否定できません。 もちろん、貸金業者との話し合いに納得できない場合は「過払い金返還請求訴訟」の選択肢もあります。

ただし、裁判所への手続きが必要になり、自分でするためにはさらなる法的知識が不可欠になります。 過払い金返還請求訴訟を起こした場合は、より時間と手間がかかることも知っておきましょう。

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