過払い金請求をした時の過払い金の返還期間の目安

過払い金請求をした時の過払い金の返還期間の目安

初めて過払い金請求する方にとっては、具体的にどんな流れで、どんなポイントが重要なのかがわかりにくいのが現状です。

したがって、あらかじめ基本知識やこれまでの具体例を把握しておくとスムーズに進めやすくなります。 その中でも返金までに必要な期間は請求計画を立てる上でも大切なポイントです。

そのため今回は、過払い金請求に関する基礎知識や各段階の目安期間などを紹介します。初めて過払い金請求する方はこれを参考にしてみて下さい。

過払い金が返還されるまでにかかる期間

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自分で過払い金請求を行った場合の期間

過去のキャッシングにより過払い金が発生したことが発覚し、過去に利用した貸金業者に対し過払い金請求を行なった場合、自分で一連の請求を行うとかなりの手間と時間がかかることになります。

自分で行う場合はまず請求をする方法を自分で把握しなければならず、把握してからも過去の取引履歴の開示、その取引履歴を元に計算して過払い金の具体的な数字を出す引き直し計算などを行う必要があります。

具体的な金額が出てから貸金業者との交渉に入りますが、貸金業者側はできるだけ少ない過払い金の返還金額を提示してきますから、交渉ごとが得意でない人は少ない返還額で和解する可能性もあります。 ですから、過払い金請求を行うためには過払い金についてしっかりと知識を頭に入れておかないと交渉は長引くかもしれません。

返還までにかかる期間は早くて4か月、長引いて半年以上の期間がかかります。

専門家に依頼した場合の期間

過払い金請求には、過払い金や法律に関する知識がないと自分だけでは手間がかかります。 ですから、法律事務所や司法書士事務所に依頼をして過払い金請求を代理にやってもらう方も少なくはありません。

弁護士や司法書士などその道の専門家にやってもらえれば、自分でやるより期間はかかりません。 しかし、大事なのは依頼をする事務所選びです。実績がありなおかつ人員にも余裕のある事務所を選ぶことが重要です。

いくら専門家といっても弁護士や司法書士によっては腕の立って評判の良い事務所、そうでない事務所もあり、選ぶ事務所によって過払い金請求の期間も異なることがあります。しっかりと事務所を吟味して依頼をすることが大事なことです。

専門家に依頼をして請求をした場合、かかる期間は早くて3か月、長引いて半年の期間がかかります。

訴訟を提起した場合の期間

過払い金請求で希望の額を返還してもらうために、貸金業者を訟訴する手段もあります。 その場合和解交渉に比べて期間がかかりますが、その分過払い金の希望返還額の満額が返還されるケースが多いのが訟訴の特徴です。

訟訴も自分で行う場合と専門家に頼んで行う場合があります。 自分で訟訴をした場合はかかる期間は約8か月、弁護士や司法書士にお願いした場合は半年から1年の期間がかかります。

自分で訟訴をすると、必要な専門知識を自分で勉強しなければいけないので時間も取られ、私生活の時間や平日の仕事をする時間も費やさなくてはいけません。 しかし、弁護士や司法書士などの専門家にお願いをすればスムーズに裁判を行うことができ、期間も自分でやるよりはかかりません。

賃金業者の経営状態でも期間は変わる

過払い金請求において貸金業者との交渉は、貸金業者側の経営状態によって対応やかかる期間が異なります。

大手貸金業者は銀行がバックについている子会社であることが多く、経営的も安定しているので過払い金請求には良心的に対応してくれます。和解交渉でも早期解決が望め、数カ月かかる場合もありますが希望返還額のほぼ満額を返還してもらえることも可能です。

しかし、有名でありながら経営が不安定な貸金業者も存在します。 そのような業者は会社の資金に余裕がないので交渉を長引かせて少しでも少ない金額で返還を要求します。経営が不安定な業者との交渉は、和解の場合は半年から7か月、訟訴の場合は1年ほどの期間がかかります。 なんとか和解することができても、返還されるのが希望額の4〜5割りと少ない金額の場合が多くなっています。

大手賃金業者の過払い金返還期間について

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過払い金返還までの期間は貸金業者によって大きく異なります。 特に、重要視されるのは資金が豊富にあるかないかです。貸金業者といっても資金は無限にあるわけではありません。 たとえ知名度の高い消費者金融であってもお金が底をついてしまえば倒産してしまうこともあります。 大手貸金業者だからといって安心はできないのです。 そこで、手続きを行う上で知っておきたい貸金業者の過払い金返還期間の目安について説明していきます。

まず 銀行などがバックについているアコムやプロミスなどの大手賃金業者であれば、平均して3~8ヶ月の間に返還されるケースが多くなっています。 また、過払い金の返還率も80%~100%と満額受け取れることもあり、手続きにおいて大きな問題はないといえるでしょう。

さらに、過払い金請求起訴を行わずに電話交渉などで和解した場合は3~5ヶ月とかなり早く過払い金を受け取ることができます。 大手金融機関がバックについている業者は資金に余裕があるため、過払い金の返還が比較的早いのが一般的となっています。

しかし、CMや広告でよく見かける貸金業者でも注意しなければいけない業者もいます。それは、いくつかの会社が吸収合併されできた業者やバックに銀行がついていないノンバンク業者です。 特に、ノンバンクであるアイフルは資金状態が不安定であることが多いため、返還率も40%~50%、返還期間も平均して1年とかなりかかってしまいます。 もし、自分が借金している業者がノンバンクだった場合は手続きをなるべく早く進めるようにした方がよいでしょう。

吸収合併してできた業者では返還率が60%~80%、返還期間は平均で9ヶ月となっています。 これも、ノンバンク業者同様早めの手続きが必要になります。 これらの業者は、借り入れの審査が通りやすく融資までの時間も短いので利用しやすいのが特徴です。

過払い金請求をした時の流れとかかる期間について

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1, 取引履歴の開示請求をする

過払い金請求をするには、まず貸金業者に対して取引履歴の開示請求を行う必要があります。 取引履歴を取得しないと、どれくらいの額の過払い金が存在しているのか計算することはできません。

取引履歴開示請求から、実際に貸金業者から取引履歴が送られてくるまでには、おおよそ1週間から1か月程度かかると考えておくとよいでしょう。 この期間は状況によって大きく変わります。 一般的には個人で請求する場合よりも、法律事務所で依頼した方がこの期間は短くなります。

また、どの貸金業者に開示請求をするかによっても変わってきます。 貸金業者によってはかなり早く開示に応じる場合もありますが、なかなか開示に応じない貸金業者も存在します。

一か月以上経っても取引履歴が送られてこない場合は、貸金業者が開示の義務の果たしていない(開示を拒否されている)可能性が高いです。 個人で開示請求を行う場合には、証拠になる内容証明郵便で請求するなどしてトラブルを防ぎましょう。

2, 引き直し計算をして過払い金額を計算する

過払い金請求をする場合、払い過ぎた金額を計算するための引き直し計算が必要です。引き直し計算とは、出資法改正以前のグレーゾーン金利時代に貸金業者が行っていた高金利による融資を、法改正後の金利で計算し直し、払い過ぎていた金額を算出するための作業です。

弁護士事務所、司法書士事務所に引き直し計算を代行してもらう場合の所要期間はおおよそ3日ほどですが、複雑で面倒な計算が必要ですから、自分で行う場合は相応の時間と労力がかかることは覚悟しておきましょう。

専門家に依頼する場合、無料のところもあれば貸金業者1件につき千円程度で引き受けてくれるところなど様々です。 引き直し計算で過払い金が判明したら、次は貸金業者への請求手続きに移ります。

3, 賃金業者へ内容証明郵便で過払い請求を行う

業者から取引履歴を入手した後過払い金がどれほどあるか引き直し計算を行い、過払い金額が判明したら次は過払い金返還請求書を作成します。

作成終了後、引き直し計算をした計算の表と共にこの請求書を内容証明郵便で郵送します。 郵送後、賃金業者の担当者と直接交渉を行い、和解に至らなかった場合は訴訟を行います。

4, 賃金業者との和解交渉

内容証明郵便で過払い金返還請求書を送付したら、電話や書面にて賃金業者と和解交渉を行います。 和解するまで期間は業者にもよりますが、スムーズに行けば早くて1~2週間、交渉が長引く際は4ヶ月程度かかることもあります。

ここで和解に成功すれば過払い金の返還が決定します。 しかし、和解交渉に失敗した場合は過払い金返還請求の訴訟を起こすことになります。

5, 過払い金返還請求訴訟

和解交渉がうまくいかなかった場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。訴訟を起こすには、別途訴訟などの必要書類や費用を準備する必要になります。弁護士に依頼している場合は訴訟の手続きも行なってくれます。 そのため訴訟を起こすまでにさほど時間はかかりません。

ただし、自分で訴訟を起こす場合は訴状などの書類を自分で用意しなければいけないので、かなり時間がかかります。 訴訟を起こすとすぐに判決は出ず、まずは再び和解交渉に入ります。 この時の和解交渉では、訴訟を起こす前より条件の良い金額を提示される傾向があります。 業者側からすると、このまま裁判を続けてもメリットがないことはわかっているので、判決が出る前に早く決着をつけようとしてくるためです。

もし提示された金額に納得できる場合は、ここで和解に応じて過払い金請求を終わらせることもできます。 引き続き裁判を続けて少しでも多くの過払い金を取り戻す場合は、半年から1年程期間がかかります。

6, 過払い金の返還

過払い金請求を依頼した弁護士や司法書士などの専門家を通して貸金業者との過払い金の和解交渉が成立すると、その和解額に応じた過払い金が請求者に支払われます。 また、貸金業者から提示された金額に納得ができず訴訟となった場合も、そこで勝訴判決が出れば請求者に対して過払い金が返還されます。

ただし、その過払い金の実際の支払いは和解・裁判勝訴のどちらの場合においてもすぐに行われるわけではありません。 貸金業者の対応にもよりますが、裁判での勝訴判決で支払いとなった場合は手続き上、最短でも1か月程度の期間がかかると言われています。

ですから和解・裁判勝訴のどちらの場合においても、早くて約2ヶ月、遅い場合には4か月程度の期間が入金までにかかると考えておきましょう。

自分で過払い金請求した場合の期間を知る

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過払い金請求は、弁護士や司法書士などに依頼することなく自ら行うことが可能です。過払い金の合計金額が少ないケースなどは、専門家に依頼する費用の方が高額になってしまうことも見られます。

自分で過払い金請求を行う場合、引き直し計算や貸金業者との交渉など全て自分で勉強して行う必要があります。 そのため、手続きに慣れていないと弁護士などへ依頼した場合よりも時間がかかるといえます。

請求してから実際に過払い金が返還されるまでの期間は、貸金業者によって異なります。資金的に余裕がある業者は比較的早期に過払い金を返還してくれる一方、資金的な余裕に欠ける会社では返還までの時間が長くなりがちです。 さらに、交渉により短い期間で返還を求めるのか、金額を重視して訴訟を行うかによっても期間が変わってきます。

一般的に交渉による解決の方が期間は短く済む傾向にあり、4カ月から5カ月が平均的です。 訴訟での解決を望むと、多くの貸金業者では6カ月から8カ月程度の時間がかかります。

まとめ

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貸金業者に過払い金請求をするときは、過払い金が戻ってくるまでの期間について把握することが大切です。

過払い金が返還されるまでの期間は自分で行う場合と専門家(弁護士や司法書士)に依頼する場合、それぞれの目安を把握しましょう。返済までに要する期間は貸金業者によっても異なるため、大手貸金業者の返還期間を参考にするとよいです。

また、貸金業者を訴訟した場合は、解決までの期間が長引くとの覚悟も必要になります。

過払い金請求をするときは、まず、貸金業者に取引履歴の開示請求を行います。 それをもとに利息の引き直し計算を行い、払いすぎた利息を貸金業者宛に請求します。そのときは、内容証明郵便を使うことが重要です。その後、貸金業者との和解交渉が成立すると過払い金が戻ってきます。

もし、納得できない場合は訴訟に踏み切る方法がありますが、過払い金の返還が遅くなることも知っておきましょう。

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